日本の人口減少・政府債務を解決するにはハイパーインフレが必要不可欠

日本の今後について案じているんですけど、

ここまで落日の憂き目にあってる国もなかなかないですよね。

本日は私の経済的な知識と現在の日本の状況を鑑みるにどう考えてもハイパーインフレが起こるであろうと考えざるを得ないので、

本日は現在の日本の状況を財政と金融政策について振り返り、なぜハイパーインフレとなると思うのかを記載していこうと思います。

日本の現在の財政状況

みなさん日本の財政がやばいやばいってのはすでにご存知だと思うんですけども、

借金がすでに1400兆円あります。GDPが500兆円足らずの日本において尋常ではないレベルの借金であることがわかります。

一方バランスシートを見るなら右側の負債だけでなく、左側の資産にも着目しなければいけないのですが、

資産は600兆円あります。しかし、この資産は換金可能性が非常に低いもので構成されています。

よく議論に出される米国債であっても最近の中国と米国の掛け合いからもわかるように、米国債を売るということは米国への敵対を意味し

政府としても有価証券なのに換金できない資産となっているのです。

現在の日本の状況をわかりやすく家計に財務省が置き換えたものが以下になります。

(財務省資料https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201803_00.pdf)

収入が33万で生活費等が50万円と、毎月17万円の赤字を垂れ流し、

現在の借金残高が5379万円という水準なのです。

皆さんの家計がこの状態ならば、生活費を切り詰め収入を早急にあげないといけませんよね。

生活費についていうと、いくら公務員の給与を削減したとしても既に人口の半分が50歳以上の日本においては今後の高齢者にかかる費用の増大は避けられず

生活費は削減するどころか、今後増加していくことが確実となっています。

それでは、収入を激増させないといけないのですが、

収入は大まかにいえば、国民の数❌給料になっていきますが、国民の数が減っていき、

日本人の可処分所得が減少していっている状況では、常に爆発的なイノベーションがおこり、日本人の給与が2倍、3倍になるといあ、現実的にはあり得ないことが起こらない限り収支を均衡させることはできません。

現在の借金の水準、現在の国民所得と国家支出、今後の見通し全てにおいて日本の財政が再現不可能なことは、火を見るよりも明らかなのです。

日本が自己破産(デフォルト)したらどうなる？

もし自分の世帯が現在の日本の状況でしたら、自己破産申請します。

しかし、国が自己破産つまりデフォルトするということは、国債返済しませーん

ということを意味します。現在日本の国債を90パー保有しているのは我々日本国民です。

我々が銀行に預けた預金を元に銀行が日本国債を保有しているのです。

もし国が国債を返せませんと宣言してしまうと、銀行の資産価値が一気に減少し、

銀行の純資本が危機的な状況に陥り、当然貸し出しなど行えず経済は大混乱に陥りますし

そもそも日本国の信用を元に価値が保証されている日本国紙幣が文字通り紙切れ同然となってしまい、

日本円の価値が暴落し超超円安となり、日本国内でもドルが流通し、果ては物々交換の世界になる可能性すらあります。

国債のデフォルトと、日本円の価値の暴落で国は借金をチャラににできますが、そのツケを払わされるのは我々国民なのです。

借金解決にはインフレしかない-金融緩和ん行うも、、-

日本の財政再建は不可能で、デフォルトもして欲しくない

じゃあどうするのさ、ということなのですが、

先程日本が破産した場合でお伝えしたなかでもふれたのですが、インフレが起これば日本の借金を実質的に減額することができす。

インフレとは日本円の価値が減少することの裏返しなので結果的に日本円建の政府の債務が減少することになるのです。

ここで、日本の現在日銀が行なっている金融緩和の意図が見えてきます。

日銀は年率2%のインフレを起こして経済成長を促進すると表向きにはいっていますが、

インフレを起こすことによって同時に政府の債務を圧縮しようとしているのです。

そのため日銀は国債を金融機関から購入して、金融機関には新しく刷った日本円を対価として渡して一杯市場に日本円を流入させてくださいねー

という金融緩和を行なっているのです。

多いものの価値は減少します。日本円が市中に大量に流入すれば日本円の価値は減少してインフレが発生すると考えてるわけです。

金融緩和の限界

しかし、実際にはデフレは終焉したもののインフレは発生していません

理由は簡単で日銀から受け取った日本円を金融機関が市場に流入させていないのです

というよりも、流入させるほどの需要が現在の日本には無いのです

別に資金がそんなに入らないのに、貸すよ貸すよと言われても迷惑なだけですからね。

結果的に日銀の思惑は外れてるわけです。

さらに日銀は金融機関から国債を引き受けていますが、引き受けることができる国債も枯渇し始めているので現在の金融緩和は数年のうちに限界を迎えるのです

奥の手はヘリコプターマネー

日銀も現状万事休すなのですが、ひとつだけ現在の日本にインフレを引き起こす禁断の果実があります。

それが、ヘリコプターマネーです。

ヘリコプターマネーはヘリコプターから人々にお金をばら撒くことをイメージして命名されていますが、実際にばらまくのではありません。

現在金融機関から購入している国債を日銀が政府から直接国債を引き受けるという手法です。

直接国債を政府から引き受け、新たに発行した日本円を政府に受け渡します

政府は資金需要が山ほどあるので、受け取った日本円を容赦なく使いきります

結果市場に流れる日本円の数は増大

めでたくインフレが発生するわけなのですが、ヘリコプターマネーで発生するインフレは2%のような生易しいものではありません。

過去ヘリコプターマネーを実施した国は日本の戦後をふくめて月間でインフレ率200%のようなハイパーインフレが発生しています

現在の日本のような成熟国家ではどれほどのインフレになるかは前例がないのでわかりませんが、

今まで我々の世代が経験したことのないインフレに見舞われ生活コストが上昇していきます

現役世代は収入も日本円建では上昇するのでまだ助かりますが、収入が得られない世代は苦しい老後を迎えることになります。

そうならないためにも通過分散と資産形成を十分に行なっていかないといけないと思いオクマンは日々勤しんでるわけなんです